教育委員会ログ

円形脱毛症は、お子さんにとって精神的にも大きな負担が生じます。そのため家族や周囲の方のサポートがとても大切です。ウイッグやバンダナなどを上手に利用して明るく過ごせるような工夫をしてみましょう。学校へ行く年齢になると、周囲の人からの視線が気になり始めたり、円形脱毛症の認知度が低いために、間違った解釈をされてしまったりすることがあるので、親ごさんやお子さん自身が病気を正しく理解し、周囲の方にもそれをきちんと説明できるようにしておくことで、脱毛症に対する誤解は少なくなります。
白髪染めを使用するとき、強い染色成分が頭皮に合わず荒れてしまったり、髪の毛がガサガサになってしまうことに悩みを抱えている人がたくさんいます。そんなとき、髪の毛に良いトリートメント成分が配合されている白髪染めを利用するのが良いです。植物や昆布、コエンザイムQ10やプラセンタなど、髪の毛にツヤが出て、健康になる成分が配合されている品がたくさん販売されています。
　高級車の販売が好調だ。マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）の統計によると、５月の自動車販売は前年同月比で9.5％減少したものの、高級外車の販売は引き続き増加している。27日付のスターが伝えた。

　主要高級車の５月の販売台数は、メルセデスが541台、フォルクスワーゲンが455台、ＢＭＷが443台、レクサスが55台、ボルボが111台。レクサスを除いて前月を上回った。前年同月と比べた伸び率は、フォルクスワーゲンが325％に達した。ＢＭＷは38％増、メルセデスは19％増だった。

　ＭＡＡのアイシャー・アーマド会長は、景気の拡大を受けて高級車の需要は依然として底堅いと指摘。自動車全体の販売台数は東日本大震災による部品供給の停滞で落ち込んだものの、欧州車を中心とする高級車は震災の影響を受けていないことから、今後も販売が増えると見込んでいる。

　トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は27日、小型車「エティオス」のハッチバックタイプ「エティオス・リーバ」を発売した。エティオス・シリーズで、2012年に10万台の販売を目指す。販売価格は39万9,000〜59万9,000ルピー（約70万〜105万円）。

　リーバの排気量は1200ｃｃで、「Ｊ」「Ｇ」「Ｖ」「ＶＸ」の計４種を投入した。燃費は１リットル当たり18.31キロメートル。記者会見で中川宏社長は、「リーバはインド国内で開発した車種だ。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）から小型ハッチバック車までのラインアップを取りそろえたことになる」と説明した。

　また、ＴＫＭはリーバを含めたエティオスの輸出の可能性については、「現時点ではインド国内市場に注力していく。ただ、他国でも需要があるようならば検討はしていく」との見方を示した。国内の販売代理店数は現在158店で、年内に175店まで拡大する計画だ。

　エティオスはリーバに先立ち、昨年12月に発売した。販売価格は49万6,000ルピーからで、すでに２万台以上を出荷。１万人以上が予約済みの状態だという。ＴＫＭは東日本大震災前にエティオスの納期短縮を図るために、リーバの投入時期を当初計画の４月から６月に延期していた。

　リーバを含むエティオスは第２工場で生産する。生産能力は７万台だが、近く12万台に増やす方針。第２工場の建設には320億ルピーを投じた。年産能力８万台の第１工場では、セダン「カローラ・アルティス」、多目的車（ＭＰＶ）「イノーバ」、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フォーチュナー」を生産している。ＴＫＭの年産能力は来年第２四半期に21万台に拡大する予定だ。

　ベトナムに拠点を置く企業の間で、事業環境の先行きに不透明感が増している。市場調査会社ニールセン・ベトナムが発表した2011年度上半期（１〜６月）の「ビジネスバロメーター・ベトナム」で、６カ月〜１年後に事業環境が「改善する」と答えたのは全体の30％にとどまった。外資の中には、ベトナムへの追加投資を凍結する動きも出ている。27日付ベトナム・インベストメント・レビュー（ＶＩＲ）が伝えた。

　ビジネスバロメーター・ベトナムの調査は今回が５回目。今年３月から５月にかけて、ベトナムで事業展開する33社のトップを対象に実施された。

　１年前と比べて事業環境が「いくぶん改善した」と回答したのはわずか６％（「かなり改善した」は０％）。「悪化した」は、いくぶん（61％）とかなり（３％）を合わせて64％に上る。「変化なし」は30％だった。2010年下半期は「改善した」が48％（いくぶん40％、かなり８％）、「悪化した」が14％（いくぶん12％、かなり２％）、「変化なし」が38％で、前期から大きく業況が悪化した格好だ。

　さらに、事業の先行きについても厳しい見方が増している。６カ月〜１年後に事業環境が「改善する」と答えたのは30％（いくぶん30％、かなり０％）で、10年下半期の45％（いくぶん38％、かなり７％）から大幅に減少した。逆に「悪化する」は12％（いくぶん10％、かなり２％）から21％（いくぶん21％、かなり０％）へと倍増している。「変化なし」は48％で、10年下半期の43％から増加した。

　事業に悪影響を及ぼす要因を尋ねた質問では、「インフレ」を挙げた声が68％で最も多い。これに同率で「ドン切り下げ」が続く。「（コスト増分の）価格への転嫁の可否」が50％。以下「競争激化」（32％）、「国内総生産（ＧＤＰ）成長の鈍化」（14％）、「物流の問題」（10％）などとなっている。

　企業の間で最大の懸念材料となっているインフレだが、ベトナムの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は５月に前年同月比で19.78％に達し、世界銀行は今月発表したリポートでこれを「受け入れ難い水準」と評した。ＣＰＩ上昇率は６月にはさらに20.82％に伸び、08年12月以降の31カ月間で最高を記録。ただ、世銀はリポートで、ＣＰＩ上昇率は６月にピークに達した後、徐々に減速し、12月には15％程度に落ち着くとの見通しを示している。

　■投資先としての魅力後退

　一方、会計事務所グラント・ソントン・ベトナムが５月半ばに公表したリポート「ベトナムのプライベートエクイティ―投資意欲と見通し」でも、企業の間で慎重姿勢が強まっていることが浮き彫りになっている。同リポートはベトナムに拠点を置く企業のトップなど800人強を対象に、今年第２四半期（４〜６月）の業況を尋ねたもので、向こう１年間の見通しについては全体の53％が「明るい」と答えた。なおも過半数を占めてはいるものの、10年第４四半期と比べると12ポイント落ち込んでいる。

　また、「ベトナムは他の投資先国よりも魅力的」と回答したのは54％。やはり過半数を占めてはいるが、10年第４四半期から22ポイント低下した。

　このほか、「ベトナム事業の比重を増やす」と答えたのは53％で、10年第４四半期の水準を６ポイント下回った。

　こうした中、ベトナムへの追加投資を中止する外資も出始めている。メラミン食器の製造で世界大手のスリタイ・スーパーウエア（タイ）は今月に入り、500万米ドル（１米ドル＝約81円）を投じてベトナム南部の工場を拡張する計画を凍結した。「ベトナム経済の不安定さ」を理由としており、代わりに隣国ラオスに子会社を設立する方針だ。