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糖尿病は、血糖値を抑えることも大切です。コンビニエンスストアーやスーパーマーケットでは、ひょっとすれば、糖尿病対策としても、続けて飲んでゆくと予防に役立つ、特定保健飲料が多種類にわたって販売されています。普段、喉が渇いた時に飲んでいる飲料も、時々は、成分とカロリー表示などを、自分で確認しながら、コントロールにつとめるべきです。
糖尿病の診断は血糖値が基準になります。朝食前の空腹時血糖値が125ミリグラム以上。75グラムのブドウ糖を摂取した2時間後の血糖値が200ミリグラム以上。随時血糖値が200ミリグラム以上。ヘモグロビンエーワンシーが6コンマ1パーセント以上。このいずれかに当てはまると糖尿病と診断されます。ただし、血糖値は変動するため、別の日に受けた検査結果と併せて判断されます。
　【ワシントン時事】日米両政府は13日、当地で環太平洋連携協定（TPP）をめぐる1日目の協議を行った。日本側は米通商代表部（USTR）や国務省の幹部から、11月の妥結を目指しているTPP交渉の進捗（しんちょく）状況などについての情報を収集した。協議は14日も行われる。日本側にとり国内の関心が高い農産品の関税撤廃や、牛肉の輸入制限問題などに関する米国の姿勢を探る重要な機会となる。
　TPP協議は、貿易・投資の課題を広範に議論する「日米貿易フォーラム」の一環として開催。藤崎一郎駐米大使は13日の記者会見で、交渉参加の是非を検討している日本の考えは「これまでも（米側に）十分に説明している」とし、今回の協議は「基本的に情報収集だ」と述べた。　

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史上最悪の口蹄疫被害と関連し、サイバー空間であきれるような怪談と陰謀説が急速に広まっている。

昨年１１月末に発生した口蹄疫が１カ月半以上も広がり続けている中、一部のネットユーザーが「政府が米国産牛肉の輸入を増やすために防疫を徹底的にしていないのではないか」という疑惑を提起した。

口蹄疫が広がり始めた時期と韓米両国がＦＴＡ（自由貿易協定）を妥結した時期が重なり、政府が米国産牛肉を輸入するために防疫を徹底していないという噂の背景になった。ポータルサイト「ヤフーコリア」のあるネットユーザーは「先日、韓米ＦＴＡ完全妥結の話が出た。しかしおかしいのは牛肉の話がなかった。本当に不思議だった。ところがちょうど口蹄疫が発生して…」とし、口蹄疫流布の背景に韓米ＦＴＡがあるという飛躍した論理を展開した。

また、牛肉の輸出を増やしたい米国畜産業界が北朝鮮を煽り、北朝鮮が全国のスパイ網を動員しながら口蹄疫を伝播しているという‘朝米合作陰謀説’を提起するネットユーザーまでも登場した。

中央災難安全対策本部の関係者は「公務員が口蹄疫を防ごうと真冬の厳しい寒さの中で死闘しているというのに、話にもならない流言飛語が飛び交っていてあきれてしまう。口蹄疫を一日も早く根絶することだけが流言飛語をなくす唯一の方法」と話した。

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　■中国の“独りよがり”くさび

　【ワシントン＝渡辺浩生】日米両政府が１３、１４の両日、全品目の関税撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる初の２国間協議を、ワシントンで開催する方向となった。米国は、急成長と軍事力強化を続ける中国を牽制（けんせい）する動きを強めており、同盟国の日本に米主導の自由貿易圏への参加をさらに促すため、米国産牛肉の輸入制限緩和など前提条件は求めない方針だ。日本の交渉への参加は、菅政権の貿易自由化に向けた覚悟にかかっている。

　日米関係筋によると、協議に日本側は経済産業省や外務省などの局長級を派遣し、米側はホワイトハウスや国務省、通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官らが出席する見通し。

　米国は近年、米国産牛肉輸入制限など日本側の「非関税障壁」の改善を、日本との貿易自由化交渉開始の条件としてきた。自ら主導するＴＰＰ拡大交渉についても、農作物を含めた高レベルの貿易自由化と市場開放の受け入れが、日本の交渉参加の前提条件という立場をとってきた。

　しかし、オバマ政権は最近、「対中国を意識した戦略的な見地」（日米通商筋）から、現在９カ国で進めるＴＰＰ交渉への日本の参加を積極的に促す態度に転じた。このため「牛肉問題は２国間の協議で扱うべきだ」（別の通商筋）とし、ＴＰＰから切り離す方向だ。日本の農業関係者が反発する農作物の関税撤廃の扱いも、経過措置を含めて実際の交渉で協議するものとしており、前提条件とはしない方針だ。

　米国がここにきて、日本の参加受け入れに柔軟な姿勢を鮮明にし始めた背景には、昨年後半以降に顕著となったオバマ政権の対中政策の変化があるとみられる。中国は、急成長する経済力や軍事力を背景に、“独りよがり”の対外姿勢や市場の管理を強めており、オバマ政権内では、警戒感が急速に強まっている。

　国内総生産（ＧＤＰ）で中国に追い抜かれたとはいえ、主要な経済大国である日本がＴＰＰに参加するか否かは、高水準の自由貿易圏をめざす米国にとって、域内の経済規模にとどまらず、地域の安全保障上の利益にも影響する。

　菅直人首相は４日の年頭会見で、６月をめどにＴＰＰ参加の是非を判断する考えを表明しており、米国も今秋までの交渉合意を目指している。

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