この間川崎にあるインターナショナルスクールでお話をうかかいました。そこは保育所と幼稚園が合体したシステムで、2歳児から預かってくれる就学前児童対象のインターナショナルスクールです。8カ国から集められた先生が指導に当たり、スクール内では英語で生活します。算数などのテキストも英語で書かれていて、自然に英語を話せるようになるらしい。その上国語の基礎もしっかり身につく楽しいゲーム形式のカリキュラム構成がとても魅力的でした。
通信制高校とは、全日制の学校とは異なり、自分の必要な単位をとるために決まった回数だけスクーリングを行い受講するスタイルの高校をさします。通信制高校は、全日制ではないため、自分にあった勉強や趣味、スポーツなどを行うことができ、自分らしさが最も活かすことのできる高校であると思います。また、私立の通信制高校であれば、校舎もたくさんあり、多種多様な学び方のできる高校です。
■防衛相「温度低く安定」
東日本大震災の被害にあった東京電力福島第1原子力発電所について、東電は19日、1?4号機の冷却機能を取り戻すため、外部からの送電線を原発に引き込む作業を続け、1、2号機についてはケーブル接続が完了し、電源が復旧した。一方、同日午後、東京消防庁が特殊車両を使い、冷却機能を失った3号機の使用済み核燃料プールに向け、長時間の連続放水を実施した。自衛隊も4号機への放水準備を進めた。
電源が回復すれば、水を循環させて圧力容器内を冷やせるほか、プールの水温を下げるシステムを稼働させることも可能になる。
送電線の接続は、津波による電気系統の被害が比較的小さいとみられる2号機を優先。東北電力の送電線から障害物を迂回(うかい)し、V字形に約1500メートルのケーブルを地面に敷設して2号機までつなげ、1号機にも電気を送ることができるようになった。20日以降に実際に電気を流すことを目指すが、漏電の恐れがないかなどチェックする必要があり、なお時間がかかる可能性がある。4号機へも20日中に接続を完了させたい考えだ。
6号機では震災後も稼働していた1台とは別の非常用発電機が復旧。隣接する5号機のプールの冷却システムが回復し、70度近くまで上昇していた水温が午後6時に48・1度まで低下した。6号機の冷却も19日夜復旧できた。
また、震災時に6号機で観測した瞬間的な揺れの強さを示す最大加速度は、最も大きかった数値が431ガルで、設計上の耐震限度の448ガルの範囲内だった。
東京消防庁のハイパーレスキュー隊は19日未明に約20分間、午後2時すぎからは20日未明まで10時間以上にわたり3号機のプールに向け連続放水した。放水の途中からは、被曝(ひばく)を避けるため、放水車は無人運用された。放射線量は事務本館付近で午後9時に放水前の3443マイクロシーベルトから2906マイクロシーベルトに低下した。
未明の放水作業をした佐藤康雄警防部長らが19日深夜会見し、「放水直後に、放射線の濃度(放射線量)がゼロ近くに下がった。プールに命中しているなと思った」と話した。
一方、自衛隊は17、18両日と同様、特殊消防車を投入し、4号機への地上放水への準備を急いだ。原発事故発生以来、4号機への放水は初めてとなる。
また、19日午前、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH471機を現地に派遣し、上空から赤外線を利用して原子炉やプールの温度を測った。航空自衛隊の偵察機RF4Eで上空からの詳細な写真撮影も行った。
北沢俊美防衛相は同日の記者会見で、温度測定の結果、1?4号機の表面温度は100度以下で、「政府対策本部の見解では、思ったよりも温度が低く、安定している。プールが一定の水量を確保できているためだ」と述べた。
また、政府はプール冷却のために、高さ58メートルから注水できる生コン圧送機の使用を決めた。公明党が圧送機使用を政府に提案した。圧送機は横浜市を出発、現地に向かっている。
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■設備破損・漏電など懸念
東京電力福島第1原子力発電所の1、2号機の電源が19日午後、回復した。同原発は、東日本大震災の津波で常用電源のほとんどが使えなくなるという「想定外」の事態に直面。原発の生命線である水で冷やす機能が失われたことが、重大事故の複合を招いた。電源が回復し計測機器が復旧すれば、正確な状況が把握できるようになる。冷却機能の回復には機器や設備が損傷している可能性があるなど課題も山積するが、「安定」と「安全」に向け大きな一歩を踏み出した。
【図でみる】多量の放射線を浴びてしまったら…
「信頼性が高い対策を取るための一歩となる」。東電の担当者は、電源回復に期待を託す。
回復には困難な作業を伴った。放射線量はケーブルを敷設する1号機近くで10ミリシーベルト、2号機は15ミリシーベルトと高水準で長時間とどまることはできず、交代での作業となった。放水中は中断し夜間の作業も強いられた。
施設内の東北電力の送電線から仮設配電盤までのケーブルは約1・5キロ。鉄塔を建てず、車で障害物をかき分けV字形に地面をはうように敷設。6人の作業員の被曝(ひばく)線量が今回の事故対応で例外的に250ミリシーベルトに引き上げられる前の上限100ミリシーベルトを超えた。体調に異常は見られないという。
電源回復への期待は大きい。3号機では水位低下の恐れがある使用済み核燃料貯蔵プールへの放水作業が続けられているほか、1?3号機には、外部からポンプ車で圧力容器内への海水の注入を続けている。
放水だけでは燃料を完全に冷やして安定させることは難しい。圧力容器内も十分な水位を確保できず燃料棒が一部露出しており、過熱して溶融が広がる恐れが消えておらず、本来の冷却機能の回復は欠かせない。
電源の回復でまず期待されるのが、計測機器の復旧だ。1?4号機のプールは水位や水温が把握できない状況にある。1?3号機の圧力容器内の水位計もバッテリーの出力低下で数値が下がってしまうなど不正確だ。計測機器が使えれば、正確な状況が分かり、具体的な対策を立てやすくなる。通電し冷却用ポンプを動かしてみることで故障の有無がわかり、必要な修理や交換といった次の作業に進むこともできる。
一方で課題も多い。電源が回復しても実際に電気を流せるかは分からない。20日以降の通電を目指すが、建屋内の配線や機器のチェックは、これからだ。津波で配線が塩水をかぶっていると、ショートして火災や爆発が起きる恐れがあり、配線の洗浄や排水が必要になる可能性もある。
最大の焦点は、大量の水を圧力容器に送り込むことができる「緊急炉心冷却装置(ECCS)」などの冷却システムを再稼働させることができるかだ。津波や建屋の爆発でポンプやパイプが破損していれば、交換など大がかりな作業が必要になる。
ただ、建屋は大きく損壊している天井や上部よりもポンプなどのある下部は、コンクリートの壁も厚く堅牢(けんろう)に造られており、損傷を免れている可能性がある。
6号機で19日に唯一生き残った空冷式非常用発電機に加え、もう1台の水冷式発電機が復旧。電気系統が同じ5号機でECCSにもつながっているプールの水が循環するパイプを外から海水で冷やすシステムが稼働を始めた。1?4号機でも電源が回復すれば、同様に冷却機能が動くとの期待も出ている。
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