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広告や販売促進の分野で注目を集める電子POP(デジタルサイネージ)。現在開催中の「Wireless Japan 2011」において、NTTドコモは電子POPの進化系となる管理サービスを紹介していた。
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NTTドコモの「MobilePOPサービス」は、電子POPをFOMA通信で配信・管理できるASPサービスだ。「これまで電子POPというと、SDカードやUSBメモリーなどの記憶媒体を利用し、メーカー担当者が現地の店舗などに出向いて手動で更新していました。しかし、これでは担当者の人件費もかかります。また有線LANや無線LANのサービスも出ていますが、セッティングを行う必要があり作業も面倒です」と、従来の電子POP管理の弱点を指摘するのは、NTTドコモ 第一法人営業部 モバイルデザイン推進室 主査の田原武氏だ。
同サービスではWebブラウザから配信したいコンテンツをインターネット経由でサーバー側にアップロードしておき、サーバー側からFOMA通信に対応した専用端末に向けて、CMやチラシなどのコンテンツを配信する方式を採用している。そのため、オフィスのPCからネットワーク経由で更新作業が行え、簡単にコンテンツを配信できる。
また第一法人営業部 モバイルデザイン推進室の瀧川沙織氏は、「コンテンツを配信する際には、“何月何日の何時から、何月何日の何時まで”というように、放映スケジュールを細かく管理できるようになります。さらに、どの端末に、どのようなコンテンツを配信するのか、各店舗エリアや売り場などの属性を設定し、複数の端末を属性ごとにグルーピングして、一斉配信することもできます」と説明する。これにより、キャンペーンなど急な企画やイベントに合わせた迅速な対応も可能になるという。更新の手間が大幅に軽減されるだけでなく、端末ごとに異なるコンテンツを適切なタイミングでフレキシブルに自動配信することで、最適なPRを実施できるようになるのだ。
今回展示されていた専用端末には、FeliCaリーダー/ライターを内蔵した7インチTFTカラー液晶の専用端末「CTE-001」のほか、参考出品であるが「Galaxy Tab」での対応例も紹介されていた。CTE-001のほうは、FeliCaリーダー/ライターを内蔵しているため、おサイフケータイで端末にタッチすれば、商品の関連情報なども提供できる。さまざまなコンテンツと連動したケータイサイトへの誘導のほか、「トルカ配信」によって特売クーポン券や店舗案内など、紙媒体で配布されている情報もケータイ内に取り込めるので効果は抜群だ。またアクセス数など広告の効果測定も行える。一方、参考出品の「Galaxy Tab」はFeliCaリーダー/ライターが内蔵されていないものの、タッチパネルを最大限に活用したコンテンツを配信できるようになる。今後はそれぞれの端末に合わせたチョイスが可能になるだろう。
ASPサービス利用料金は、税込で月額980円(初期費用は無料、端末価格はオープン)。このほかに別途、通信料としてFOMA回線の利用料金(定額または重量データプラン)がかかる。本サービスは6月28日からサービスが開始される予定。Wireless Japan 2011の会場では、この専用端末を多数設置し、ドコモの情報をコンテンツとして配信する予定だ。
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ソラノートは25日、同社が運営するインターネットライブ動画配信サービス「ケツダンポトフ」について、その活動と更新を終了することを発表した。
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「ケツダンポトフ」は、“ダダ漏れ”をキーワードとして、インターネット動画を生放送するサイトとしてサービスを開始。今回、コンセプトとしていた「インターネットライブ動画に触れるきっかけ」「インターネットライブ動画という新しいツールで実験的なコンテンツ作りを試みる」のそれぞれについて、その段階を終了したこと、視聴者とのニーズに合わなくなったことを理由に、「役割を終えた」として終了することになったという。
「ケツダンポトフ」終了を巡っては、今年3月1日にTwitterで起こった論争に端を発するトラブルが遠因となっている。この“論争”は、もともと当事者Aが、ほぼ一方的に偏見や暴言を当事者Bへ投げかけるようなやりとりであったにもかかわらず、翌2日に「ケツダンポトフ」は当事者Aのみを招き、その言い分をそのまま「そらの的あさのニュース」で“ダダ漏れ”生放送し、「メディア倫理において問題があるのでは」として、ネット上で批判を浴びていた。その後も、当事者Bとの充分な話し合いや謝罪を行わないまま、一方的にサービス停止や関係者解雇(による謝罪)を告知し、その後撤回するなど、対応が迷走していた。
またソラノートは同日、「和解交渉の進捗報告と、再発防止レポートについて」と題するリリースも公表。3月2日の配信内容に問題があったため、社内で再発防止レポートを作成したとしている。レポートは9ページのPDFファイルとして公開されており、再発防止策として「メディアポリシーの作成」「各サービスの運用ガイドラインの作成」「運用マニュアルの作成」「ソーシャルメディアとの向き合い方」「視聴者からの意見収集」を掲げている。25日現在、当事者Bとの和解には至っておらず、引き続き代理人を介して和解内容の交渉を継続していくことも明らかにされている。
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