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店舗物件を購入してみるか。そんなことを考えることは、今まで生きていた中で、考えたことはあるだろうか。ほとんどの人は考えたことがないと思う。思うことは誰でもできるが、そのことすら脳裏に刻まれたことがないという人も多いだろう。それでも、店舗物件は存在している。ごくわずかな人のためにある。縁がない人にとっては、興味がないということで終わってしまうが。
賃貸収入を得たいということが毎月の安定的な収入の確保ということであれば中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションを購入して不動産賃貸をするよりも、不動産投資信託を購入してしまった方が良いと思う。分散効果もできているし、空室リスクの低減も図れているのだ。少額の資金で始めることができるということも嬉しい。
　民主党の前原誠司前外相は２１日夜、京都市内で、記者団に対し、民主党代表選での対応について「いま白紙の状態でいろいろな意見を聞いている。そう遠くない時期に判断する」と述べ、近く結論を出す考えを示した。ただ、出馬の意向を固めている野田佳彦財務相の支持は広がっておらず、前原グループ内には前原氏の出馬論が強まっている。

　前原氏は代表選に出馬の意欲を示している候補から、小沢一郎元代表の党員資格停止処分を見直すべきだとの意見が相次いでいることについて「現執行部の判断を尊重すべきだ」と表明。新代表の下でも処分を維持すべきだとの考えを示し、他候補との認識の違いを強調した。

　前原氏は野田氏支援を検討していたが、２０日に東京都内で野田氏と再び会談。前原氏は自らを支持するグループを野田氏支持でまとめるのは困難との認識を伝えた。前原氏出馬に慎重だったグループ幹部の一人は「野田氏では勝てない。日本のために出るべきだ」と方針を転換。前原氏も「個人の思いよりも大事なものがある」と周辺に漏らしている。【野口武則】

　政府は２１日、東京電力福島第１原発事故で設定した原発から２０キロ圏内の「警戒区域」を巡り、放射線量が極めて高い地域は警戒区域の指定を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。原発周辺に居住が長期間困難な地域が残ることから、菅直人首相が２７日にも福島県入りし、地元自治体に直接説明する方向で調整している。

　政府は原発事故収束に向けた工程表で、警戒区域解除について、原子炉が冷温停止状態となることを目指す「ステップ２」の達成後に検討を始めるとしている。ただ、政府の原子力災害対策本部が９日にまとめた文書では「（今後の調査で）極めて高い（放射）線量で相当長期にわたり住民の帰還が困難な区域の存在も明らかになると思われる」としていた。

　政府関係者によると、原発から離れた地域でも線量が高く居住できない地域が生じる可能性がある。立ち入り禁止期間が数十年に及ぶとの見方もあり、住民や自治体の反発は必至。政府はこれまで居住が長期間困難な地域の存在を公式には認めておらず、首相が現地入りし、今後の見通しや住民の支援策などと合わせ、地元自治体に直接伝えたい考えだ。【笈田直樹】

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　毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が７４％に上り、「今すぐ廃止すべきだ」（１１％）を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が５６％で、「賛成」は４１％にとどまった。一方、菅内閣の支持率は７月の前回調査を４ポイント下回る１５％で、不支持率は６３％。内閣支持率は０９年９月の民主党政権発足後、最低を記録した。

　菅直人首相の後継を決める民主党代表選では、エネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響を与えそうだ。

　首相は東京電力福島第１原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱してきた。しかし、再生可能エネルギー推進策の先行きは不透明。全国規模で広がった電力不足を受け、社会・経済活動への不安も反映し、今回の調査で７割強が段階的な原発削減を求めた。原発を「減らす必要はない」は１３％だった。

　原発事故に関連し、放射性物質による食品汚染への認識を聞いたところ、「不安を感じる」との回答が「大いに」（２７％）と「ある程度」（４４％）を合わせて７１％に達した。不安を「あまり感じない」は２３％、「全く感じない」は４％だった。

　民主党が子ども手当など０９年衆院選マニフェストの主要政策を見直すことで自民、公明両党と合意したことについては「賛成」が６９％で、「反対」（２７％）を大きく上回った。賛成と答えた人は、民主支持層でも６８％に達した。

　野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」を抱え、新政権の運営は引き続き、野党との協力関係が焦点になる。自民党など野党の対応を聞いたところ、「新政権と政策ごとに協力する」という「部分連合」への支持が７０％と最多。民主党と内閣を作る「大連立」を望む意見は１７％にとどまった。

　民主党の支持率は前回と同じ１３％。自民党の支持率は６ポイント増の２２％で、自民党政権末期の０９年の水準まで回復した。「支持政党はない」と答えた無党派層は４９％で５ポイント減少した。【中田卓二】

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　東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

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